FAQ

Q1: 補助率について教えて下さい。
A1: 補助金額は、本事業の予算の範囲内で補助対象経費である設計費・設備費・工事費の各区分×1/5以内の合計で、上限は1億5千万円です。

Q2: オンサイト事業で申請する場合、オンサイト事業者とエネルギー使用者が共同で申請する必要があるのでしょうか?
A2: 本事業の申請者は、原則として設備所有者になります。

Q3: リースにて事業を行う場合はどのように申請するのでしょうか?
A3: リース会社とリース契約者が共同で申請して下さい。なお、補助金の交付先は設備の所有者1社のみとなります。リース形態については制限がありますので、事前にご相談下さい。

Q4: 工事などが複数年度にわたる事業についてはどのように申請したらよいでしょうか?
A4: 今回の二次募集におきましては今年度で完了する事業について申請を受付けます。    
複数年度にわたる事業については申請を受付できません。

Q5: 工事代金の支払いは補助金入金後でよいのでしょうか?
A5: 補助金は、支払われた工事代金に対して交付されることが原則ですので、補助事業者は原則、事業完了予定日までに補助金相当分を含めて当該年度分の経費の支払を完了して下さい。連盟は、補助事業者からの実績報告に基づき確定検査を行い、事業が正しく行われていることを確認した上で補助事業者に補助金確定額を支払います。

Q6: 系統連系の際の電力負担金などは認められるのでしょうか?
A6: 本補助金は、設備・機器・及びその他付帯設備への補助ですので、負担金などは補助対象経費とはなりません。土地の取得代や賃借料なども同じです。

Q7: 事業の終了時期を3月15日とした理由は何でしょうか。
A7: 補助金額の確定検査・支払い等の事務処理等に要する時間を考慮して、3月15日までに工事の終了および実績報告書の提出をお願いしています。

Q8: 申請要件の他に審査基準がありますが、順位付けとかが有るのでしょうか。
A8: この補助事業は、石油コージェネの普及促進が目的ですので、申請要件を満たしていれば申請を受理します。審査基準は、申請案件が多く申請補助金額が予算を超過する場合に、審査委員会が案件の採否を決めるために使われる判断材料の一種です。それら重視の度合いは申請状況等に応じて審査委員会の中で決定されるものであり、一般に公開されていません。

Q9: ガスタービンなどで将来ガスに燃料転換するのは可能でしょうか。
A9: この補助事業は、石油コージェネの普及促進が目的であるため、燃料転換が前提であれば交付対象にはなりません。

Q10: 既設の設備があって、それを更新する場合も対象となりますか。
A10: 対象になります。ただし、既設を撤去し更地にするまでの費用は対象外です。

Q11: 申請要件の500kW以上とは自家消費分を含んでよいでしょうか。
A11: 一般にコージェネレーションの能力は自家消費分を含めて表記しています。また、本事業の要件も「発電容量」としているので、これを含みます。



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